こんにちは。「gusare」編集部です。
教員の仕事をしている方の中には、「できればすぐに仕事を辞めたい……！教員も会社員と同じで2週間前に退職を伝えたら退職できるの……？」と疑問に思っている方もいらっしゃるかと思います。
今回の記事では、実際に教員の仕事を退職した経験を元に、教員の退職は2週間前に伝えるのでも大丈夫なのか、退職の流れはどうなるのかについて具体的に解説させていただきます。
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教員の退職は2週間前でも問題ない？
教員の退職が2週間前でも問題ないかどうかは、自治体や学校によります。
公務員である教員は、各自治体の服務規程に従って退職の意思表示をする必要があります。
民法では退職の意思表示を、2週間前までにするよう定められていますが、東京都の服務規程では10日前と、必ずしも法律と一緒ではありません。
（出典：東京都職員服務規程）
なお、私が勤務していた自治体の服務規程には、退職の意思表示について規定がなかったため、私は2ヶ月ほど前に退職の意思を管理職に伝えました。
このように、自治体によって退職の意思表示に関する規定の有無は分かれます。
「すぐに仕事を辞めたい……！」と考えている方は、勤めている自治体の服務規程を確認しましょう。
私立学校に勤めている教員の方に関しては、就業規則を確認すると退職の意思表示に関する規定があるかもしれません。
たとえば、東京都にある実践女子学園の就業規則では、1か月以上前には退職の意思表示をするよう規定されています。
法律では、退職の意思表示を2週間前までにするよう定められています。
しかし、円満に退職するためにはできる限り服務規程や就業規則に従うのがおすすめです。
教員の退職は2週間前でも法律的には問題ありませんが、まずは服務規程や就業規則の内容を確認し、退職に向けて動きましょう。
また、「教員を退職するべきか悩む……！」という方は、焦って退職をする前に一度キャリアコーチングでプロからの客観的なアドバイスが貰ってみるのもオススメです。転職サービスではないので、現職を続けたり転職をしたり、様々な選択肢を含めて相談が可能です。
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教員が2週間前に退職する場合の流れ
実際に教員が2週間前に退職の意思を伝える場合、どのような流れで退職するのでしょうか。
教員が2週間前に退職する場合の流れは、次の通りです。
・退職の意思を伝える
・退職届を出す
・業務を引き継ぐ
・物品やPCデータを整理する
・退職の挨拶をする
2週間で全ての手順を踏むのは大変ですが、できる限り学校に迷惑をかけないためにも、しっかりと一つずつ終わらせましょう。
退職の意思を伝える
まず、管理職に退職の意思を伝えます。
管理職に退職の意思を伝える際はいきなり言うのではなく、個別に話す機会を設けてもらいましょう。
「相談したいことがあるのですが……」と、こっそり伝えておくとスムーズです。
退職の意思を伝えると、退職理由について聞かれるかと思います。
「教員が嫌になった」「あの先生が嫌い」など、学校にマイナスの印象を与える退職理由を伝えるのは避けましょう。
仮に上記の理由で退職する場合でも「他にやりたい仕事がある」「家族の事情で……」と伝えるのがおすすめです。
また、退職するまで2週間しかないため、理由に加えて退職日も伝えておくと比較的楽に事務手続きを進められます。
退職届を出す
次に、退職届を出します。
自治体や学校によっては、退職届の形式が決まっています。
事前に用意すると二度手間になる可能性があるため、管理職からの指示を待ちましょう。
私の場合は、退職届に退職理由と日付、名前を記入しました。
退職理由も一言で簡単に書くだけだったため、ほとんど時間はかかりませんでした。
2週間で退職するためには、円滑に事務手続きを進める必要があります。
わからない部分は事務職員の方に確認するなどして、退職届はすぐに提出しましょう。
業務を引き継ぐ
退職するまでの間は、他の職員に業務の引き継ぎを行います。
辞めたい気持ちが高まっているとはいえ、他の職員に迷惑をかけるわけにはいきません。
自分の抱えている業務内容をリストアップし「いつまで」「誰に」「何を」引き継ぐのか整理しましょう。
特に学級担任をしている方で年度途中に退職する場合は、生徒の情報を後任者へ確実に伝えてください。
私の場合は生徒に関する情報について、以下の内容を引き継ぎました。
・特性のある生徒に対する配慮の仕方
・生徒同士の交友関係
・生徒の成績
引き継ぎ内容は口頭で伝えてもかまわないですが、資料を作成したり、自分でまとめたPCデータを渡したりする方が丁寧です。
物品やPCデータを整理する
業務の引き継ぎと同時に、物品やPCデータを整理しましょう。
学校から貸与されている事務用品や備品がある場合は、忘れずに返却します。
学級担任の方は教室に私物を置くことが多いので、教室の中も少しずつ片付けましょう。
退職までの期間は2週間しかありませんが、慌てて片付けると生徒に怪しまれてしまいます。
教室の整理は、放課後誰もいない時間に行うのがおすすめです。
PCデータの多くは生徒の個人情報や成績など、大事な情報が記録されています。
いらないデータは確実に消去し、必要なデータは後任者に引き継ぐなどして紛失を防ぎましょう。
退職の挨拶をする
最後は、職員に向けて退職の挨拶をします。
年度末に退職する場合は、離任する教員と同じタイミングで挨拶をします。
年度途中に退職する場合は、退職日直前に職員全員を集めて挨拶することが多いかもしれません。
2週間で退職する際は、退職の意思を管理職に伝えた段階で挨拶の内容も考えておきましょう。
退職の挨拶では、退職理由や学校に対する感謝の気持ちを伝えます。
「ネガティブな退職理由は伝えないこと」「2〜3分程度で終わらせること」などのポイントに気をつけて挨拶しましょう。
「すぐに辞めたい……！」と思うほどつらい状況にあり、職員の前で挨拶するのが難しい方は管理職に伝えて、挨拶を控えても大丈夫です。
職員全体に直接挨拶するのが難しい場合は、手紙で感謝の気持ちを伝えましょう。
手紙を送るタイミングは一般的に退職の1ヶ月前といわれていますが、退職まで2週間しかないため、ある程度遅れても仕方ありません。
退職日の前後1週間以内には、手紙を送るようにしましょう。
また、学級担任をしている方は多くの場合、修了式に生徒への挨拶があります。
私は年度途中に退職しましたが、生徒への挨拶は最終勤務日に行いました。
挨拶では退職理由については触れず、感謝の気持ちや応援メッセージを伝えました。
別れの場面でも、生徒が明るい気持ちになれるような挨拶を心がけましょう。
教員が退職する際の挨拶については、↓こちらの記事でより具体的に解説していますので、合わせて参考にしてみてください。
教員を2週間前に退職する場合の注意点
自治体や学校にもよりますが、教員が2週間で退職することは可能です。
ただし、いくつか注意点があることを把握しておきましょう。
・教育委員会の承認が出るまでは退職できない
公立学校の教員が退職する場合は、学校ではなく教育委員会からの承認をもらう必要があります。
教育委員会から承認が下りるまで多少時間がかかるため、場合によっては2週間で退職できない可能性もあると覚えておきましょう。
どうしても2週間で学校から離れたい場合は、物品整理や引き継ぎなどを事前に終わらせ、退職日までは年休（有給休暇）を消化する方法がおすすめです。
・十分に引き継ぎができないと、退職後も学校から連絡が来る可能性がある
2週間で教員を退職する場合だと、引き継ぎの時間がどうしても足りません。
しかし、ここで十分な引き継ぎを行えなかった場合、退職後も学校から業務について問い合わせが来る可能性があります。
「すぐに辞めたい……！」と思って退職したにもかかわらず、学校から連絡が来ると苦痛に感じる方もいるかもしれません。
短い期間で業務内容を確実に引き継ぐためにも、退職の意思を伝える前から引き継ぎの準備を進めておきましょう。
できれば退職前に転職活動をしておく。
また、可能であれば教員を退職してしまう前に転職活動をしておくことをオススメします。
在職中にしっかりと転職活動をするのは難しいという場合でも、転職エージェントに相談をしておくだけで教員を退職後のキャリアをイメージしやすくなるはずです。
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まとめ
教員が2週間で退職できるかどうかは、自治体や学校によります。
法律の内容と服務規程や就業規則の規定が異なる場合もあるため、事前の確認が必要です。
2週間で退職をする際も、退職の手続きをきちんと進めましょう。
事務手続きをスムーズに進めるのはもちろん、業務内容の確実な引き継ぎや、物品・データ整理も行います。
引き継ぎを十分に行えなかった場合は、退職後も学校から連絡が来るかもしれません。
また、公立学校の教員は教育委員会からの承認が下りないと退職できないため、必ずしも2週間で退職できるとは限らないことを覚えておきましょう。
本記事を参考に、2週間という短い期間でも円満に退職できるよう、一つずつ行動してみてください。
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